薬事法の見地からすると、インターネットショッピングは無法地帯に近いところがあります。最近ではショッピングモールやレンタルサーバー企業等に諸 官庁が協力要請し、注意喚起や摘発に力を入れていますが、まだまだ十分ではないようです。健康食品関連のショップを覗けば、すぐに問題だらけの表現を見つ けることができます。これは消費者を惑わせる、社会的価値のない行為といえるでしょう。
SEMの世界でも、それらの広告排除が積極的に行われています。そしてSEOを適用するところですが、これが判断が分かれるところです。なんとか SEOの力技で調べてほしいキーワードとランディングページを結びつけることはできるのですが、そこはかなりグレーというよりは、セーフよりのゾーンとい うことができるかと思います。なぜならば、検索結果ページ（SERP）にも一切そのような文言は出てこないからです。これは民意の勝利ということになりま しょう。しかしながら、事業者が意図的にこのような成果を生み出したいならば、SEO SPAM的な手法に走ってしまうことになるでしょう。それとも、天才的なリンク・ベイディングを実施するか。こういう観点からすれば、SEOといえども必 ずしも薬事法回避目的で利用するのがふさわしくない場合もある、ということがわかるでしょう。